ネット商取引で業者を提訴(産経新聞)

 ドロップシッピングと呼ばれる電子商取引をめぐり「確実に商品が売れる」などと不当な勧誘をされ高額な契約金を支払わされたとして、ネットショップを開設した7人が22日、サービス提供業者「オフィス・ピー」に40万〜62万円の返還を求める訴えを大阪地裁に起こした。原告側弁護団は昨年10月にも別の業者を相手に提訴している。訴状によると、原告らのネットショップは実際には売り上げがほとんどなかったり掲載したい商品が取り扱い停止になったりしたという。

【関連記事】
ドロップシッピング 「高額契約金」返還求めネット出店主ら提訴
ドロップシッピングで違法勧誘、初の集団提訴
ネット商取引「ドロップシッピング」出店者の被害続出
アフィリエイト広告 違法サイトの資金源に
違法サイトにアフィリエイト広告仲介 社長を書類送検

民主党が“検察リーク”対策チームを立ち上げ(産経新聞)
進次郎氏「分からないは、ぶれない」鳩山首相をチクリ(スポーツ報知)
国公立大2次試験の受け付け開始(産経新聞)
鳩山首相、指揮権発動を否定=小沢氏団体事件で−衆院代表質問(時事通信)
<外国人受け入れ>ポイント制で専門分野持つ人を優遇へ(毎日新聞)
[PR]
by corzljbmei | 2010-01-27 10:12
<< <秋葉原殺傷>加藤被告、起訴内... <小沢幹事長>「陸山会貸付に関... >>