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<はちみつ>ふたから基準超える鉛成分 12万本を回収(毎日新聞)

 大阪市は25日、「純粋ハチミツ」の容器キャップから基準以上の鉛が検出されたとして、商品をインドから輸入した食品輸入会社「トマトコーポレーション」(大阪市西区)に、食品衛生法に基づき回収を命じた。対象は昨年7月輸入の約12万7000本。愛知や埼玉、大阪など15都道府県に卸され、全国のスーパーや量販店などで流通しているとみられる。

 市は「はちみつに溶け出したとしても、健康面で大きな問題はない」としている。市によると、今月2日の東京都の抜き取り検査でポリプロピレン製キャップから、基準値の14倍に相当する1グラムあたり1400マイクログラムの鉛を検出。同社は輸入時期の違う同じ商品も自主回収する。【石川隆宣】

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by corzljbmei | 2010-02-27 10:15

<義足>風呂敷応用、安価に 島根の装具メーカーが開発(毎日新聞)

 地雷や災害で足を失った途上国の人たちが安く義足を使えるようにと、島根県大田市の義肢装具メーカー「中村ブレイス」が、風呂敷を応用した装着器具の開発に成功した。体の切断面を義足とつなぐ器具(ソケット)の製作には従来、手間と費用がかかっていたが、10分の1以下の価格で買えるようにした。

 従来のソケットは、シリコンの袋に連結用ピンを取り付けた「断端袋(だんたんぶくろ)」。ピンで切断面を義足本体に固定する。ピンは軽合金製で、袋は切断面に合わせて作るため10万〜20万円かかっている。

 同社は、日本古来の風呂敷に着目。約50センチ四方のシリコン製の布で切断面を包み込み、余った部分の布をたたみ込んでそのまま義足にはめ込む。シリコンの摩擦力が働き義足本体とぴったりフィットする。断端袋のようなサイズ合わせは不要で、ピンで固定する必要がなく、途上国でよく使われている木製や竹製の単純な構造の義足にも応用できるという。開発したソケットは、日本や米国、中国、EU、インドに特許を出願している。

 中村ブレイスは、両足を失ったモンゴルの少年に無償で特注の義足を贈るなどの活動を続けている。地雷被害が絶えない貧しい地域での義足の需要の高さと、日本製の高性能の義足の高コストにギャップを感じ、安価で安定した義足の普及に取り組んできた。

 NPO「地雷廃絶日本キャンペーン」によると、現在も80以上の国と地域が地雷問題を抱え、08年に確認されただけでも、世界で5197人が地雷や不発弾で死傷している。同社の中村俊郎社長は「毎年多くの人が地雷被害や災害で体の一部を失っている。高価な義足を買えない人たちの社会復帰を助けたい」と話している。【鈴木健太郎】

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by corzljbmei | 2010-02-26 03:47

ゴールドディスク大賞に嵐(時事通信)

 第24回日本ゴールドディスク大賞(日本レコード協会主催)の授賞式が24日、東京都内のホテルで行われ、昨年1年間に発売された作品の売上額が最も多いミュージシャンに贈られる「アーティスト・オブ・ザ・イヤー」は、邦楽部門が「嵐」、洋楽部門が「ザ・ビートルズ」に決まった。 

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by corzljbmei | 2010-02-24 20:59

消費税上げに反対=福島担当相(時事通信)

 福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)は16日午前の閣議後の記者会見で、菅直人副総理兼財務相が3月から消費税引き上げを含む税制抜本改正の議論を始める考えを示したことについて、「消費税を上げれば(世帯の)可処分所得が減り、生活が苦しくなる。反対だし、慎重であるべきだ」と述べた。一方、「税制について全部議論する時は、何かを排除するのはなかなか難しい」と語り、消費税を含む税制論議には理解を示した。 

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by corzljbmei | 2010-02-23 17:41

「無我夢中」ホーム転落女性助け、間一髪退避(読売新聞)

 15日午後9時15分頃、東京都杉並区のJR中央線高円寺駅で、女性(20)がホームから線路に転落。

 近くにいた男性会社員(24)が助けようと線路に降りた。男性は、レール上に倒れていた女性の体を、レールとレールの間に動かし、自分もホーム下のすき間に退避した。

 直後に高尾発東京行き快速電車(10両編成)がホームに入ってきたが、2人は無事だった。女性は転落の際に頭を打ったとみられ軽傷。

 JR東日本によると同線快速は東京―高尾駅間で約40分間運転を見合わせ、約2万4000人に影響した。

 警視庁杉並署によると女性は酒に酔っていたといい、誤って転落したとみられる。男性は「女性を助けようと無我夢中だった」と話しているという。

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by corzljbmei | 2010-02-22 17:56

株券弁済計画は合意できず=黒い金には損出せない−債権譲渡で優遇か・トランス社(時事通信)

 システム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区)をめぐる民事再生法違反事件で、ワイン販売会社会長野呂周介容疑者(70)からの融資の弁済として、トランス社が当初は新株予約権の譲渡を計画したのに合意できず、最終的に売掛債権を譲渡していたことが18日、捜査関係者への取材で分かった。
 同社を実質支配する健康食品会社代表黒木正博容疑者(44)が周囲に「黒い金には損を出せない」と話していたといい、警視庁組織犯罪対策総務課などは野呂容疑者への弁済を優遇した背景を調べている。
 黒木容疑者ら6人は2008年8月下旬、トランス社が民事再生法の適用を申請する直前、野呂容疑者のワイン会社に数千万円の売掛債権を譲渡したとして逮捕された。
 関係者によると、黒木容疑者はトランス社筆頭株主の投資事業組合を通じ、同社を実質的に支配していたとされる。
 捜査関係者によると、野呂容疑者は黒木容疑者に3億円を融資し、トランス社が連帯保証していた。
 黒木容疑者側は弁済のため、新株予約権の譲渡を計画したが、合意できずに売掛債権を供与したという。
 新株予約権は株券への転換が可能だが、トランス社は当時、財務状況が極度に悪化しており、株価も低迷していたという。 

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by corzljbmei | 2010-02-21 13:29

混迷深まる普天間移設 各党案提示を先送り(産経新聞)

 民主、社民、国民新の与党3党は16日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設先に関する各党案について、予定されていた17日の政府・与党の「沖縄基地問題検討委員会」での提示を先送りすることを決めた。候補地提示をめぐって、社民党内で意見対立があったのが主な原因。民主党も候補地名の明示による国会審議への影響を懸念していた。移設問題は、各党の政治的な思惑が絡んでさらに混迷の度合いを深めている。

 「明日は個別の案は出さないほうがいい」

 16日の与党国対委員長会談で、社民党の照屋寛徳国対委員長はこう発言した。国民新党の下地幹郎国対委員長が「17日に案を出すとやってきたのに何で今ごろ…」と疑問を呈したが、民主の山岡賢次国対委員長が「足並みをそろえたほうがいい」と議論を引き取り、提示の延期が決まった。

 これを受けて、3党国対委員長は首相官邸で平野博文官房長官に会い、17日の検討委員会の開催延期を求めた。平野氏は「開催しない理由はない」として、予定通りに検討委は開催されることになったが、3党は案を提示しない方針だ。

 候補地提示については、12日の社民党の党内協議で党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が「社民が全国に押しつけることになる」と県外候補地の提示に難色を示したのに対して、阿部知子政審会長が「(地名を出さないと)普天間にそのまま残ってしまう」と反論していた。さらに、国民新党がキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案を提示するとの話が伝わって、福島氏が猛反発するなど調整が難航していた。

 また、民主党沖縄県連が独自に提案する動きもあった。だが、同党本部は候補地提示による平成22年度予算案審議への悪影響を懸念しており、与党幹部は「各党案の提示は、予算案の衆院通過後になる可能性が高い」としている。このほか、与党内には候補地に九州北部も挙がっているため、21日投票の長崎県知事選への影響を懸念する声も少なくなかった。

 一方、提示先送りについて、鳩山由紀夫首相は16日夜、「与党の中でさまざまなお考えがあった。5月の日程には何ら影響を与えないと思う」と述べ、5月末までに結論を出すという日程には影響がないと強調した。(山田智章)

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鬼追理事長、3月退任へ=漢検協会(時事通信)

 日本漢字能力検定協会(本部京都市)の鬼追明夫理事長(75)が13日に開かれた臨時理事会で、退任の意向を伝えていたことが18日、分かった。任期が切れる3月末に退任する見通し。
 協会と前理事長らの親族企業の取引をめぐる背任事件後の協会立て直しに一定のめどが付いたためで、協会によると、鬼追氏は「自分は火消し役。正すことは正した」と話しているという。 

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 厚生労働省は12日、インフルエンザの定点医療機関(全国約5000カ所)調査で、1〜7日の1施設当たりの患者報告数が4.26(前週6.46)だったと発表した。2週連続の減少で、注意報レベルとされる10を超えた都道府県は、山梨(10.70)、福井(10.53)、沖縄(10.12)だけになった。新型以外の季節性インフルエンザの流行は確認されていない。

 一方、海外メーカー2社から輸入された新型ワクチンは12日、4都県で一般向けに136回分が初出荷された。厚労省によると、医療機関からの希望が少ないため、次回以降の出荷予定はない。国産ワクチンも、15日出荷分は供給可能量の半数以下の約72万回分にとどまるという。【清水健二】

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by corzljbmei | 2010-02-18 02:57

国会議員アンケート 論拠弱い賛成派 結びつかぬ「納税」と「参政権」(産経新聞)

 産経新聞が実施した国会議員アンケートでは永住外国人に地方選挙権を付与することの是非を問うた。全体では「反対」が61%を占めたが、回答しなかった議員に賛成派は多いとされ、法案が国会提出されれば成立する可能性は高い。にもかかわらず、「賛成」と回答した議員の賛成理由は論拠が希薄だった。(阿比留瑠比)

 「賛成」議員が掲げた主な理由は、一つは「永住外国人が納税義務を果たしている」ということ。もう一つは平成7年2月の最高裁判決の「傍論(ぼうろん)」部分で、地方首長・議員に対する選挙権付与は「憲法上禁止されていない」とされたことだった。

 特に、共産党議員の7人が「納税など一定の義務を負っている」と同じ表現で賛成を表明。公明党も6人が、永住外国人が納税者であることを理由に挙げた。

 参政権を求める在日本大韓民国民団(民団)のホームページにも「納税と議会制度は密接に結びついている。納税者としてその使途について意思を反映させることは民主主義社会において望ましい」とある。

 だが、「国民固有の権利」(憲法15条)である公務員(議員)の選定を「納税」と直接結びつけることには無理がある。納税は一般的に道路、消防、警察など公共サービスを受ける対価とされており、普通選挙制度は税金を納めていない学生や低額所得者にも参政権を保障している。納税と選挙権を結びつければ「納税しなければ選挙権はないのか」という理屈になりはしないか。

 一方、アンケートでは、最高裁判決の「傍論」部分を、「最高裁は国会の判断に委ねている」(共産党参院議員)などと賛成の根拠に挙げる回答もあった。鳩山由紀夫首相も9日の衆院予算委員会で「永住外国人の地方選挙権に関しては憲法に抵触する話ではない」と答弁している。

 だが、「傍論」に判例拘束力はない。最高裁判決の本論は「地方公共団体は国の統治機構の不可欠の要素」「憲法93条にいう(議員を選挙する)『住民』とは日本国民を意味する」などと指摘し、「憲法の規定は、外国人に選挙権を保障したものということはできない」と結論づけている。

 この最高裁判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は専門誌「自治体法務研究2007・夏」に寄せた論文で厳しくこう指摘した。

 「第二(傍論部分)を重視したりするのは、主観的な批評に過ぎず、判例の評価という点では、法の世界から離れた俗論である」

 アンケートからは参政権付与の賛成論が憲法や判例の恣意(しい)的解釈に依拠していることがうかがえる。安易に外国人に参政権を認めようという発想には違和感を覚えざるを得ない。

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